平成末期、メディアの焦点は「仮想通貨」から「ブロックチェーン」へ

日本の仮想通貨(暗号資産)・ブロックチェーンメディア事業者マップ（平成版）

　株式会社techtecは4月29日、国内の仮想通貨・ブロックチェーンメディア事業者について、同社が分類しまとめたカオスマップを公開した。同社は「日本の仮想通貨(暗号資産)・ブロックチェーンメディア事業者マップ（平成版）」と題したマップについて、平成における仮想通貨を取り巻くメディア事業の変遷に関する5つの考察を述べている。

カオスマップに対するtechtecの考察
• ストック型メディアが減少し、フロー型メディアが台頭
• ICO掲示板のほとんどが稼働停止
• 取引所のオウンドメディアが増加
• 「仮想通貨」→「ブロックチェーン」
• グローバルなメディアが増加

　メディアの取り扱う情報が「仮想通貨」から「ブロックチェーン」へと変遷しているというのは、実感するところだ。昨今、Ethereum、Ripple、NEM、Hyperledgerなどを中心に、仮想通貨としてではなくブロックチェーン技術として実証実験・社会適用が進められ、その成果が国内外で盛んに報告されている。新たな技術がどのように社会に浸透し、活用されていくのか、今後も注目が集まるところとなるだろう。

　カオスマップを作成したtechtecは、ブロックチェーンを駆使した教育・人材事業を行う企業。仮想通貨・ブロックチェーンに特化したメディアサポート事業を展開する他、ブロックチェーン学習サービス「PoL」（ポル）、ブロックチェーン活用・研究コミュニティ「techain」（テックチェーン）の運営を手がけている。