仮想通貨(暗号資産)ニュース

ブロックチェーンのオンライン学習サービスPoL、仮想通貨の税金カリキュラムを無料公開

確定申告周辺を網羅するレッスン。国税庁税務大学校の元教育官安河内氏と共同制作

PoLの仮想通貨税金レッスンの一例。基本的にはテキストを読み、4択テストに解答するという流れ(PoLより引用、以下同)

 仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtec(テックテク)は5月20日、仮想通貨に関する税金カリキュラムの無料提供を開始した。同カリキュラムは、元税務大学校教育官の安河内誠氏と共同で作成したものとのこと。仮想通貨関連の確定申告に悩む一般ユーザーや、仮想通貨関連の税金相談に不慣れな弁護士・税理士向けのオンライン学習カリキュラムだという。

 カリキュラムの共同制作にあたった安河内氏は、仮想通貨と国際課税の研究家として活動している。国税庁の税務大学校に務めていた頃には、仮想通貨の法的性質等を踏まえて課税の現状を分析・考察した研究論文「仮想通貨の税務上の取扱い-現状と課題-」を公表した。同文書は税務大学校論叢(ろんそう)にまとめられ、同庁のWebサイト上に公開されている。

 弊誌でも2018年末には度々取り上げていたが、仮想通貨が絡む確定申告は、その制度の過渡期にあることも相まって複雑を極める。その税金に関する相談が弁護士や税理士に持ち込まれることも少なくない。一方で、そういった専門家も仮想通貨についての業務に慣れていないため、苦労するケースが多かったという。

PoLの仮想通貨税金カリキュラムのレッスン一覧。進捗状況がアカウントに記録される

 PoLが新しく提供するカリキュラムでは、仮想通貨に関する税金の仕組みを無料で学ぶことができるという。仮想通貨にかかる税制は複雑かつ難解だが、体系的に学習することで正しい理解を促すとしている。

 仮想通貨の税金カリキュラムは無料のレッスンだが、受講には会員登録が必要となる。PoLへログイン後、カリキュラム一覧内の「仮想通貨」を選択肢「仮想通貨に関する税金を理解しよう」のレッスン一覧から受講することができる。

 実際に新カリキュラムに取り組んでみたところ、選択肢がなかなかにいやらしく、自前の知識では100%正答とはいかなかった。専門家にとっては自身の知識の正しさを確認する教材として活用できる。一般ユーザーにとっては、確定申告に向けて前提知識を効率的に吸収するための教材として役立つだろう。

 余談だが、PoLの学習ページが2019年5月よりリニューアルされている。レッスンの進捗状況を確認しやすくなった他、用語クリック検索(辞書機能)が追加された。PoLのテキストで一部の単語が辞書機能に対応しており、下図のようにレッスン内でその意味を確認することができる。併せて活用したい。(参考資料

用語クリック検索(辞書機能)の利用の一例