中部電力とCryptoeconomics Lab、余剰電力の個人間取引の実証実験を開始

Cryptoeconomics Labと中部電力が取り組む実証実験のシステム概要図

中部電力株式会社と株式会社Cryptoeconomics Labは5月30日、ブロックチェーンを活用した太陽光発電の余剰電力の個人間取引に関する実証実験の開始を発表した。実証実験では、エネルギー関連企業向けにブロックチェーン基盤を開発・提供している国際団体Energy Web Foundation（以下、EWF）のブロックチェーンを活用して両社が共同開発した取引プラットフォームを用いるという。

実証実験では、太陽光発電設備の設置者による、翌日の予測発電量や売電価格などに基づく余剰電力の売り注文に応じて、電力の利用者が買い注文をすることにより、個人間での電力取引を模擬的に行う。実験期間は5月30日から10月30日の5か月間。中部電力の社員30名を対象に実施するという。

実証実験はEWFのブロックチェーン性能の検証と、第三者を介さずに適正な取引管理が行われているかの検証などを目的としている。同時に、売り注文者がユーザー名や、顔写真などの画像、所在地を提示することで、発電量や価格以外の要素が取引に与える影響も検証するとのこと。