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米SEC、ICO Ratingを告発。仮想通貨やトークンの格付け報酬を投資家に開示せず

証券法の誇大広告禁止規定に違反

(Image: K.unshu / Shutterstock.com)

米国証券取引委員会(SEC)は8月20日(米東部時間)、ICOの分析研究を行う独立した評価機関「ICO Rating」を証券法の誇大広告禁止規定に違反すると告発した。

ICO格付け時に発行者から報酬として受け取ったデジタル資産をICO Ratingが投資家に開示しなかったため、証券法の誇大広告禁止規定に違反しているとSECが認定した。これに対してICO Ratingは肯定も否定もせず、26万8998ドル(約2800万円)の罰金を支払うことに同意した。

SEC執行部副部長のメリッサ・ホジマン氏は「証券法では投資家を勧誘する際に受け取る報酬を開示するように求めています」とし、「この要件は売り込む証券が伝統的な証明書を使って発行されるか、ブロックチェーン上で発行されるかに関わらず適用されます」と述べた。

ICO Ratingは、ロシアの起業家ドミトリー・フィラトフ氏が2016年に創業したICO分析研究の独立機関。ブロックチェーンベースのデジタル資産の調査報告書と格付けを作成し、同社サイトなどで公開している。「独立した分析調査を行う格付け機関」と称し、その使命を「市場が品質と透明性、信頼性の必要な基準を達成することを支援」と謳っている。