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東京都消費生活総合センター、消費者相談で仮想通貨のマルチ商法や利殖商法を報告

平成30年度中の都内の消費者からの相談をまとめた消費生活相談年報を公開

(Image: Shutterstock.com)

東京都消費生活総合センターは9月19日、平成30年度に消費者から寄せられた13万9000件の東京都内の相談情報をまとめ、「平成30年度 消費生活相談年報」を公開した。仮想通貨に関連した内容では、マルチ商法および利殖商法での相談が報告されている。

マルチ商法は、商品等の購入契約と販売組織への加入をさせ、その者に新たな会員を集めれば紹介料報酬等が得られると告げて組織を拡大させていく販売方法と定義される。マルチ商法の相談件数自体は1533件、前年比で16.1%減少しているという。このうち、3番目に相談件数が多かったカテゴリーとして、「ファンド型投資商品」が挙げられ、仮想通貨・海外不動産などへの投資や権利の相談が分類された。このカテゴリーの相談件数は前年とほぼ同じだった。

利殖商法は、利殖になることを強調して投資や出資を勧誘する商法と定義され、マルチ商法の分類としても含まれる。こちらでも先述の「ファンド型投資商品」に仮想通貨への投資が含まれた。また、「デジタルコンテンツ」として、仮想通貨の情報商材や自動売買システムの販売も含まれた。