米下院委、SECに聴聞会。ビットコインETF・Facebookの仮想通貨などテーマに9月24日実施

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米下院金融サービス委員会は、9月24日（現地時間）に米証券取引委員会（SEC）にヒアリングを実施すると、同委員会のサイトで公表した。

ヒアリングには、SECからジェイ・クレイトン（Jay Clayton）議長や、仮想通貨に好意的なことから「クリプト・ママ」の異名を持つヘスター・ピアス（Hester Pierce）委員らが出席。同委員会は仮想通貨のほかに、民間市場と公共市場の対立や、上場企業の情報開示などさまざまなトピックについて、SECの対応や考えを聴取する。

同委員会は、ヒアリングのための覚書も公開した。「仮想通貨」の項目には、「投資上場信託（ETF）」と、Facebookの仮想通貨プロジェクトリブラ（Libra）が挙げられた。

BitcoinETFの審査状況を聴取か

覚書は、「2019年4月に、SECは（仮想通貨が証券に分類されるのかを判定する）Howeyテストの結果、『投資契約』に分類されたデジタル資産に関するガイダンスを発行した。デジタル資産が投資契約と分類された場合、それは証券とみなされ、SECに登録するか登録免除条件を満たさなければならない」と記載したほか、ETFの定義などを確認している。

ETFをめぐっては、「ヴァンエック/ソリッドX（VanEck/SolidX）」「ビットワイズ・アセット・マネジメント（Bitwise Asset Management）」など、3つのBitcoinETFの商品がSECに申請されているが、SECは承認判断を再三延期している。ヴァンエックは9月17日に申請を取り下げたことを明らかにしているが、残り2つの商品は次の承認判断期限が迫っている。

米下院金融サービス委員会は、これらBitcoinETFの審査状況などをヒアリングすると考えられる。

リブラ協会のトークンに言及

覚書はリブラにも触れている。リブラはFacebookとFacebookの金融子会社カリブラ（Calibra）を含むグローバル企業による「リブラ協会」が運営する計画だが、リブラ協会に入るためには、リブラとは別の暗号資産「Libra Investment Token」を1000万ドルで購入することが条件となっている。

覚書は、「Libra Investment Tokenは投資家に販売され、配当を提供するため、証券に該当する可能性がある。リブラ自体も証券に該当する可能性があるが、Facebookは配当を支払わないとしている」などと記載しており、リブラ協会のメンバーが手にするトークンや、リブラそのものの法的な位置づけについて、関心を持っていることがうかがえる。