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HashHubとConsenSysが提携を発表

国内の法人向けブロックチェーン導入支援事業に注力

ブロックチェーン特化型のコワーキングスペース事業などを手がけるHashHubは9月30日、ConsenSysとの提携を発表した。ブロックチェーンの社会実装の推進を目指し、日本国内での法人向けブロックチェーンの導入支援事業を行っていくとのこと。具体的には、ConsenSysがもつ海外での導入事例やツールを活用し、HashHubが実導入時の技術支援やコンサルティングを行うことで、効率的に導入を行っていけるという。

今回の提携により、両社は10月7日にミートアップイベントを共催する。ConsenSysのチームは、8日から大阪で開催のDevconにも出席・登壇する予定だ。

HashHubは、都内でコワーキングスペースを運営するスタートアップ企業。ブロックチェーン技術の開発や、企業向けのブロックチェーン導入コンサルティング、スマートコントラクトの監査事業なども手掛けている。リサーチ事業として、9月からd10n Labを同社の子会社化している。

ConsenSysは、Ethereumのコア開発やそのエコシステムの発展に貢献する、世界最大のスタートアップ企業。Dappへの活用で有名なMetamaskや、ハイパーレジャーの1プロジェクトに採用されたHyperledger BESU(旧、Pantheon)など、多様なプロジェクトを展開している。国内でも、野村総合研究所(NRI)と協力しブロックチェーンの監視技術の開発などを行っている。