仮想通貨(暗号資産)ニュース

STO基盤・デジタル証券の米セキュリタイズがBUIDLを子会社化

国内のセキュリティトークン事業を推進

BUIDLは12月6日、証券のデジタル化プラットフォームを開発する米Securitize(セキュリタイズ)との包括資本提携の締結を発表した。BUIDLはセキュリタイズの100%子会社となり、引き続き国内におけるブロックチェーンビジネスに関するコンサルティングや商業化に向けた開発を行う。今後BUIDLは、日本においてデジタル証券事業を展開していくことも明らかにした。

BUIDLの新代表取締役CEOにはセキュリタイズのCarlos Domingo氏が就任し、現BUIDLの代表取締役の長谷川潤氏と取締役会長の百合本安彦氏が、共に取締役を務める。引き続き、新体制で日本の事業展開を行っていくとした。

セキュリタイズは、ブロックチェーン技術を活用し、証券のデジタル化を目指す米国のスタートアップ企業。不動産向けのプラットフォームや、証券トークンによる資金調達(STO)用のプラットフォームを開発する。同社は、8月に米証券取引委員会(SEC)からの認可を得ており、一部の証券トークンはすでに公開市場での取引を開始しているという。