シンガポール、仮想通貨交換所ライセンス申請を1月28日から受付

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シンガポールの中央銀行であるシンガポール金融管理局（MAS）は12月18日、全ての仮想通貨交換所にライセンスを要求する「決済サービス法案」に関し、2020年1月28日に申請受け付けを開始すると発表した。申請期限は2月27日まで、MASは、「期限を過ぎた申請は、一切受け付けない」とも表明した。

シンガポールは仮想通貨やブロックチェーン市場のアジアのハブに成長しているが、仮想通貨の交換所の運営やICOの実施について、証券法の適用範囲に該当しない限りは、規制がなかった。仮想通貨ビジネスをはじめとするフィンテックの急成長に対応するため、既存の「決済システム法」と「両替・送金業法」に置き換わる「決済サービス法案」が2019年1月に可決され、仮想通貨の交換業にライセンスの取得が義務付けられることとなった。

MASは11月20日には、ライセンスを受けた交換所で仮想通貨デリバティブ取引を行えるようにする規制案も公表し、意見を募集している。

アジアの金融市場のハブの座を香港と争うシンガポールは、世界の機関投資家の声に応え、仮想通貨資産の規制整備を進めている。成長が見込まれる仮想通貨資産の取引に関するルールを策定し、市場を開放することで、新たな需要の取り込みを狙っているとみられる。