テンセント、年末にブロックチェーン特許100件超申請

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中国の企業情報データベース「天眼査」によると、中国IT大手でメッセージアプリ「WeChat」を運営するテンセント（騰訊）がブロックチェーン関連の特許を多数申請したことが分かった。

中国メディアの金融界は、2019年12月20日だけで、テンセントのブロックチェーン関連の特許申請が100件以上「天眼査」で公開されたと報道。その後も多数の申請が明らかになり、2019年の申請数では、中国トップに立ったと見られている。

公開されたテンセントの特許申請には、「ブロックチェーンに基づく融資情報の処理方法、装置、設備、記憶媒体」「ブロックチェーンに基づく病歴データの処理方法、装置、記憶媒体、設備」など、ブロックチェーン技術の社会実装を想定したものが複数ある。

「ブロックチェーン＋融資」は、融資の申し込みを電子化し、融資条件や返済に関する取り決めなどもブロックチェーンに記録。スマートコントラクトも活用し、取り決めが守られないときは銀行にデータを送り、督促できるようにするほか、訴訟に備えた必要な情報まで自動的に取得が可能だと説明されている。

「ブロックチェーン＋病歴データ」はカルテから取得した病歴データを、閲覧申請者の権限の程度に応じて表示し、フィードバックをカルテに追加する。データの改ざんや権限を与えられていないユーザーへの情報漏えいを防止しながら、関係者の間でカルテを効率的にシェア・活用できる。

中国知財メディアのIPRdailyが発表した2019年前半の世界のブロックチェーン関連特許申請数ランキングによると、申請数が最も多いのはアリババの322件だった。保険会社の中国平安が274件で2位、テンセントは13位の66件だったが、年後半の集中的な申請で、テンセントが年間でトップに立ったとの報道もある。