中国の銀行、2019年はブロックチェーン特許284件申請

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フィンテックの情報提供を手掛ける零壹智庫によると、2016年から2019年の4年間で中国の銀行が申請したブロックチェーン関連特許は433件に達した。中国の銀行によるブロックチェーン特許申請が初めて確認された2016年は11件だったが、2017年に43件、2018年は95件と増加し、2019年は284件に激増した。証券日報が伝えた。

4年間でブロックチェーン特許を申請した銀行は15行あるが、突出しているのはIT大手のテンセント（騰訊）グループが運営する微衆銀行（WeBank）で、2019年は全体の81％を占める229件だった。WeBankの2016年から2018年の3年間の申請数は59件なので、2019年の銀行全体の増加分は、ほぼWeBankによるものと言える。

2019年の申請で2番目に多いのは、中国最大の国有銀行である中国工商銀行で、35件だった。

特許の内容を見ると、デジタル資産、融資業務、サプライチェーンファイナンスに関するものが目立つ。WeBankはデジタル資産、サプライチェーンファイナンス、決済、信用調査、送金に関する技術で特許を申請しており、銀行業務を広くカバーしている。一方、工商銀行が申請した特許は、デジタル資産とサプライチェーンファイナンスに集中している。

15行が申請した特許からは、具体的な利用シーンとして身分認証、ブロックチェーン投票、資産移転、ポイント管理、トレーサビリティ、匿名取引、リスク管理、領収書処理を想定していることもうかがえる。