野村総研、仮想通貨の投資指標を機関投資家向けに提供

（Image: VTT Studio / Shutterstock.com）

野村総合研究所（NRI）とインテリジェンスユニット（IU）は1月29日、仮想通貨（暗号資産）投資時のベンチマークとなる「NRI/IU暗号資産インデックスファミリー」（以下、インデックス）を開発したと発表した。国内外の機関投資家や仮想通貨交換所等に向け、NRIの金融情報データベース提供サービス「IDS」を通じ、1月31日より提供を開始する。

NRIは、仮想通貨に関する知見や国内の仮想通貨交換所とのコネクションを持つIUとともに、インデックスを開発した。指数データの算出にあたっては、欧州の金融ベンチマーク規制に則った、ドイツのMV Index Solutions社のインデックスプラットフォームを活用し、IUが作成した仕様に基づき行う。算出した指数データを、NRIが顧客向けに配信する。

提供する指数データは、国内の仮想通貨交換所に上場する仮想通貨と日本円のペアを中心に構築した「NRI/IU暗号資産インデックス（円）」と、海外の仮想通貨交換所に上場する仮想通貨と米ドルのペアを中心に構築した「NRI/IU暗号資産インデックス（ドル）」となる。取り扱う仮想通貨については、仮想通貨交換所にて上場かつ、海外主要カストディで資産保全が可能な主要銘柄が対象となる。現時点ではBitcoin、Bitcoin Cash、Ethereum、Litecoin、XRPの5銘柄が対象。

算出される指数データは、日次での評価を日本時間の午後3時に行う。国内およびアジアの機関投資家が投資を行う際に、利用しやすいベンチマークに設計されているのが特徴だ。NRIは、同サービスを通して、仮想通貨に対する客観的な評価基準と投資機会を提供し、仮想通貨市場の健全な発展に寄与していくという。