Huawei、新型肺炎の寄付金管理するブロックチェーンを計画

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中国通信機器大手ファーウェイ・テクノロジーズ（Huawei Technologies）のブロックチェーンプロジェクトトップを務める張小軍氏は、ブロックチェーンメディア火訊財経のインタビューに対し、ブロックチェーン技術を用いて新型コロナウイルスによる肺炎の対策に寄せられた寄付金の流れを透明化するプラットフォームの構築を計画していることを明らかにした。

張氏は、「新型肺炎対策は、縦と横の情報の共有が重要だと考えている。また、多くの寄付金や支援物資が寄せられるだろうが、その情報の流れが滞ると、さまざまな問題が起きる」と指摘。寄付金がどう移動して何に使われたのかを追跡するシステムの構築に向けて、政府、病院、公共機関など関係機関と協議を進めていると話した。張氏は「寄付金管理システムの実現に向けた課題はいくつかあるが、現在は各機関からデータの提供や共有の協力を受けやすい環境にある。協力的な相手と組めれば、そんなに難しくはない」と述べた。

張氏はさらに、電子カルテをブロックチェーンに記録し、病院、政府、銀行、健康保険組合が連携することで、医療機関の患者の引継ぎや、医療費の還付などをスムーズに行えるとの考えを示した。IoT技術で医療機器などの端末から情報を収集し、ブロックチェーンで情報を管理、そしてビッグデータや人工知能（AI）を活用して分析することで、情報処理の効率が高まるという。

警察や交通機関、住民組織などがデータを共有することで、非常事態でもより迅速かつ大規模に対応ができ、感染拡大の抑止につながるとのアイデアも語った。張氏は、新型肺炎対策のさまざまな場面で、ブロックチェーン技術が貢献できると強調し、「今回の新型肺炎は、ブロックチェーン産業の発展を加速させる契機になる」と述べた。