北京市、ブロックチェーン債務債権管理システムを導入

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新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、中小企業への経営圧力が高まる中、北京市は中小零細企業への新型肺炎の影響を緩和するため、政策を相次ぎ打ち出している（関連記事）。その一つである「ブロックチェーンを活用した債権債務管理プラットフォーム」が2月7日、稼働を開始した。政府や中央企業の購買に参加する中小企業の融資を潤滑に行う目的。

人民日報の報道によると、同プラットフォームは中小企業の売掛金の存在を確認できるようにし、中小企業がその証明に基づいて融資を申請することができる。また、プラットフォーム上で、銀行に対しても融資審査、与信管理、融資管理をサポートする。全ての流れをブロックチェーン上で管理することで、資金繰りに切迫している中小零細企業が迅速に運転資金を得られるようにする。

システムには、政府機関、国有企業、銀行など融資に関与するすべての企業が参加。中小零細企業の売掛金を正確に把握し、特にサポートが必要な企業を判別できるようにする。また、プラットフォームに登録した中小零細企業は、必要事項を入力してから1分以内に融資の申請が完了するという。

中国は新型肺炎の影響で、春節休暇を本来の1月24日～30日から2月2日までに延長した。その後も北京市は企業側に2月10日まで操業を見送るよう指示。10日に企業活動が再開したが、実際には人々の行動が厳しく制限されているため、在宅勤務や自宅待機で対応している企業が多い。生産ができず、体力が弱い中小企業の存続が危ぶまれている。