アリババ、新型コロナウイルス感染者に見舞金払う共済サービスを提供

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アリババの金融子会社アント・フィナンシャルが運営する決済アプリ「アリペイ（支付宝）」は新型コロナウイルスによる肺炎の感染者の負担軽減を目的に、アプリ内で展開しているブロックチェーン技術に基づいた共済システム「相互宝」に新型コロナウイルス特殊保障を追加した。

加入者が新型肺炎と診断されると、病状の程度に応じ、最高10万元（約160万円）の見舞金を受け取れる。この費用は共済の積立金からではなくアント・フィナンシャルが負担するという。

香港の英字新聞サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、相互宝は病気やけがに対する基本保障を提供し、1億4000万人が加入。加入者の多くを中小都市や農村地域の人々が占めているという。アリペイを通じて手軽に加入できるほか、決済の高速化や、共済金詐欺の削減のため、ブロックチェーン技術を利用している。

サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、アント・フィナンシャルの広報担当者は、「共済金支払いを希望する人が申請書類を提出すると、調査会社はブロックチェーン上で即座にアクセスでき、また、共済金の支払い手続きに関わる全員がプロセスを閲覧できる」と述べた。

新型コロナウイルスによる肺炎の治療費は、既に無料となる政策が導入されているが、治療中やその後の経済負担も大きい。共済金は家計の支援を目的としているという。