「動かさないトークン」で新ビジネスを創出＝BlockChainJam 2019

ブロックチェーン上で流通できるNFT（Non-Fungible Token、非代替トークン）を使った新規ビジネスが登場しつつある。NFTは個人（秘密鍵）と紐付いた権利証明書として活用できる。これを応用して、特定のサービスのアカウント、会員制コミュニティの会員権、不動産の所有権、アート作品の所有権などをトークン化できる。例えばNFTとスマートロックを組みあわせれば、貸家の権利の貸し出しと鍵の解錠、施錠をすべてデジタル化したサービスを実現できる。不動産やアートなどの所有権を担保に取ることで、いままでになかった種類のデジタルで完結する金融サービスを創出することも可能になる──。

NFTは、家の所有権、オンラインゲームやSNSの会員権を表現できる

これは11月17日に都内で開催されたブロックチェーン分野のカンファレンス「BlockChainJam 2019」で行われた講演「NFTと分散金融」の中心的なアイデアである。講演者のToyCash CEOのLeona Hioki（日置玲於奈）氏は、NFTによる権利証明を応用した新しい種類の金融サービスを提案。それを具体化した新サービスとして、会員制コミュニティとNFTの取引市場を組み合わせ「Ryodan」をリリースした。

「動かさないトークン」に価値がある

日置氏は「送信しないトークンの方が成功しやすい」と述べる。

「送信しない」の背景として、日置氏は「仮想通貨の反省点は、ボラティリティ（値動きの度合い）の高さ、スケーラビリティ問題、手数料が高騰しやすいことだ」と振り返る。仮想通貨を流通するトークンとして決済手段に使う利用法には期待が集まっていたが、現実には利用が進んでいるとはいえない。

一方、「うまくいっている」トークンもある。日置氏は、その類型を次の3種類に分類する。

（1）貯金、価値の保存。例えばBitcoin。投機向けの資産だと考えればボラティリティが大きいことはそれほど問題ではない。

（2）ガバナンストークン。例えばMakerDAO（Ethereumのスマートコントラクトを活用する仮想通貨担保型ステーブルコイン発行の仕組み）のトークンは持っているだけで効力を発揮する。

（3）取引所内通貨。例えばBinance Coin（BNB）。取引所はもともとボラティリティを好む人が集まるので、トークンの値動きが大きいことはあまり問題ではない。

そして記事冒頭で取り上げたNFTも、送信しなくても意味があるトークンの1つだ。NFTを扱うゲームとして「CryptoKitties」がヒットし、最近では「My Crypto Heroes（マイクリ）」が人気を集めている。アート業界では「Maecenas」はアンディ・ウォホールの絵画の所有権をNFT化してオークションを実施、560万ドルの絵画の分割所有権を多数販売した（関連資料）。スイスの通信大手Swisscomは、アートのディスプレイ配信をNFTで管理して収益化するサービス「NOOW」を開始している（発表資料）。LIFULLは不動産の権利移転記録にNFTを活用する実証実験を行っている（発表資料）。ZofukuはNFTで家の所有権を売買する新サービスを開始した（発表資料）。

金融サービスとIoTの組みあわせをシンプルに実現できる

NFTを応用すれば、一種の金融サービスを実現できる。日置氏は「金融はリスクとリターンに関するマッチングだが、その公平性に常に疑問が持たれている。一方、ブロックチェーンはフラットだ。個人対個人でも、個人対企業でもフラットな関係にできる」とブロックチェーンとNFTを応用した金融サービスの可能性を指摘する。

従来の金融サービス（左）は不透明性があった。ブロックチェーンを活用すると金融サービスがフラットになる（右）

日置氏がNFTを応用した金融サービスの例としてまず挙げたのは、不動産を担保とした仮想通貨ローンである。例えば家の所有権を表すNFTを所有している人が、NFTを担保として仮想通貨をローンで借りるサービスを設計可能だ。返済できなければNFTが没収されるように設計すれば、デジタルな世界の中で契約と執行が完結する。NFTを軸とした新たな種類の金融サービスが誕生する訳である。

会員権NFTの売買と会員制コミュニティを組みあわせたRyodan

NFTを応用する別の使い方が、日置氏がCEOを務めるToyCashが実装した新サービス「Ryodan」である。日置氏はこのサービスを「Slackのようなコミュニティと、仮想通貨取引所を合わせたオンライン集会所」と説明する。このサービスを使うと「会員権の売買が可能な会員制コミュニティ」を実現できる。

所有権や会員権のNFTを担保にしながら貸し借りが可能となる

日置氏は今まで、難問を解いた人だけがトークンを取得できる「スカウティングICO」という活動を続けてきた。その成果として、知能が高いと考えられる人々を集めたコミュニティ「分散知能団体PTG」がすでに形成されている。このコミュニティの会員権をNFTで表現し、今回「Ryodan」で売買可能な形としている。権利をお金で買ってコミュニティに参加することが可能な形だ。

日置氏は講演の終盤、自らプレスリリース配信サービスを操作して「Ryodan」のサービス開始を告げる発表資料を公開した（プレスリリース）。NFTによる所有権、会員権の売買と、Slack風の会員向けのコミュニケーションツールを組みあわせたRyodanは、今後は新たな会員制コミュニティを立ち上げたりする機能も追加していく予定だ。

講演中にNFTを売買でき、会員制コミュニティを運営できるサービス「Ryodan」を発表した

NFTによる会員権は「例えばSlack（上のコミュニティ）のマネタイズ、ネットコミュニティのスケーリング（規模拡大）、企業のストックオプションの代わりに」扱うことが可能になる。また、Ryodan上でアート作品の分割所有権を表すNFTの売買をすることも可能だ。

システムは、現状ではEOSブロックチェーンの上で動いているが、Ethereumベースのシステムも今後は追加する予定だ。ただしユーザーからはブロックチェーンは意識しない作りになっているとしている。