テックビューロ、Zaifの仮想通貨流出事件に伴う金融支援の協議・交渉を継続中

　テックビューロ株式会社と株式会社フィスコの両社は10月1日、仮想通貨交換所「Zaif」における70億円相当の仮想通貨流出事件に伴う金融支援について、正式合意を目指すための協議・交渉を継続中であることを明らかにした。両社は「テックビューロに対する金融支援の正式合意を目指す検討を開始する基本合意」を9月20日に締結しており、現在は顧客被害における流出資産の補償といった具体的な対応策を、関係各所に確認を取りながら検討しているとのこと。

　仮想通貨交換所「Zaif」を運営するテックビューロは、仮想通貨70億円相当が不正送金され、顧客の資産が流出するという事案の発生を受け、金融庁と近畿財務局から9月25日に3度目の業務改善命令を発出された。同交換所の新規の会員登録受付は9月28日の同日21時から一時中止されている。70億円相当の仮想通貨流出事件に伴う被害の回復、顧客資産に被害がおよばない態勢の整備、サービスの再開などに向け、社内のリソースを集中させる目的であるという。

　なお、株式会社フィスコ仮想通貨取引所は、同社が運営する仮想通貨交換所「フィスコ仮想通貨取引所」が今回のZaif仮想通貨流出事件とは無関係であると9月20日に発表している。フィスコ仮想通貨取引所の旧システムはZaifのOEMを利用していたが、9月12日をもって株式会社カイカの子会社である株式会社CCCTから提供された新システムに移行済みであったためとしている。