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金融庁がテックビューロに3度目の業務改善命令、Zaif仮想通貨流出事案

原因の究明、顧客への対応、再発防止策等が不十分なため

金融庁と近畿財務局は9月25日、仮想通貨交換所「Zaif」を運営するテックビューロ株式会社に対する行政処分を発表した。仮想通貨70億円相当が不正送金され、顧客の資産が流出するという流出事案の発生を受けて同社に報告を求めたところ、原因の究明、顧客への対応、再発防止策等に関し不十分なことが認められたため、3度目の業務改善命令となった。

 仮想通貨交換所「Zaif」を運営するテックビューロに対しては、資金決済法に基づき2月に立ち入り検査、3月と6月に業務改善命令が出ていた。今回の仮想通貨流出事案を受け、3度目の業務改善命令が以下の通り発出された。

(1)流出事案の事実関係及び原因の究明(責任の所在の明確化を含む)並びに再発防止策の策定・実行
(2)顧客被害の拡大防止
(3)顧客被害に対する対応
(4)3月8日付業務改善命令及び6月22日付業務改善命令の内容について、流出事案を踏まえて、具体的かつ実効的な改善計画の見直し及び実行
(5)上記(1)から(4)までについて、平成30年9月27日(木)までに、書面で報告