Aerial Partners、仮想通貨損益計算ソフト「Gtax」に節税を補助する機能を実装

　株式会社Aerial Partnersは12月20日、同社の提供する個人向け仮想通貨損益計算ソフト「Gtax」に「節税シミュレーション」機能を実装した。手持ちの仮想通貨を売却すると2018年の損益がどう変わるかを手軽に検証することが可能となる。仮想通貨関係の税金調整作業は多くのユーザーにとってなじみがないが、本機能によって簡単に調整が行えるようになるという。「Gtax」の利用料は無料で、本機能は12月31日までの期間限定で利用できる。

　仮想通貨取引では年間の損益がゼロの状態が最も節税された状態であるという。「節税シミュレーション」は、Gtaxを利用するユーザーが手持ちの仮想通貨を売却した場合の損益をシミュレーションする機能を備える。同時に、節税のために売却すべき仮想通貨の数量や価格を提案する機能も備えるという。提案に従って手持ちの仮想通貨を売却すれば損益をゼロに近づけることが可能となり、次年度損益の圧縮や節税につながるとのこと。

節税シミュレーションの実行例（プレスリリースより引用）

　本機能はあくまでシミュレーションなので、実際の仮想通貨の売買はユーザー自身が行う必要がある。翌年の税額は、12月31日時点での損益を元に決定されるので注意しよう。

　仮想通貨の取引で得た利益は課税対象となる。仮想通貨の取引により発生した所得は個人の場合、雑所得として扱われるため、年を跨いだ損失の繰り越しはできない。年末に損益をゼロに近づけることが節税につながるというのは、こうした背景もある。損益を圧縮した結果、節税額を上回る損失を出してしまう可能性もあるため、そこは各自の判断が必要となるだろう。