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R3社、Cordaのプライベートチェーン間を連携するブロックチェーンネットワーク「Corda Network」を発表

管理団体としてCorda Network財団を新設、非中央集権の管理体制

 分散型台帳技術Cordaを開発する米R3社は1月16日(現地時間)、Cordaのビジネスネットワーク同士を接続するブロックチェーンネットワーク「Corda Network」の立ち上げを発表した。同時に、Corda Networkの管理団体として「Corda Network Foundation」(以下、Corda Network財団)を設立した。R3社のチーフエンジニアで、Corda Network財団の最初のディレクターに就任したジェームス・カーライル(James Carlyle)氏によると、Corda NetworkはCordaが掲げる「誰でもシームレスな取引ができる」という目標を達成するために必須の技術であるという。

 Corda Networkは、従来のCordaまたはCorda Enterpriseによる複数のビジネスネットワーク(各コミュニティ内のCordaノードで形成されるネットワーク)あるいは異なるCorDapps(Cordaベースの分散型アプリケーション)間で、暗号資産やデータのやり取りを実現する、パブリックかつオープンソースでありながらもプライベートエコシステムを構築することが可能なネットワークだという。

 Cordaは金融機関での利用を想定して開発され、秘匿性の高さを特長とする。昨今では金融機関に限らず幅広い業界で運用されている。従来のCordaのビジネスネットワークは業界単位あるいはパートナー企業間で構成され、それぞれが独立している。今後はCorda Networkを介して連携ができるようになるため、業界内での連携を超え異なる業種間で多元的に連携した新しい取り組みが行えるようになるだろう。

 Corda NetworkはR3社ではなく、ネットワークの参加者によって非中央集権的に管理される。この管理構造を実現するためにCorda Network財団が新たに設立された。財団はCorda Networkを管理するが、財団幹部はネットワーク参加者から選出され、投票によって決定する。ネットワーク参加者は財団にIDの発行手数料を支払うことで財団幹部選挙の投票権とCorda Networkへの参加権を得るという仕組みだ。

 Corda Network財団は、ネットワーク参加者によって選出された幹部らによって意思決定を行う。ネットワーク参加者のトランザクション手数料とIDの発行手数料によって、オランダ法に基づいて運営されるという。ネットワーク参加者ごとに年間1万件までのトランザクションで発生する手数料を財団が負担することを発表している。