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米大手仮想通貨交換所クラーケン運営のPayward Asia社、仮想通貨自主規制団体JVCEAに入会

日本居住者向けサービスを2018年7月26日に廃止してから約7か月半ぶりの新展開

(Image: Primakov / Shutterstock.com)

 米大手の仮想通貨交換所「Kraken」(クラーケン)を運営するPayward Asia株式会社は、仮想通貨交換業者の自主規制団体である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の第二種会員となった。JVCEAが3月14日に明らかにした。

 Payward Asia社は、仮想通貨交換所「Kraken」の日本居住者向けサービスを2018年7月26日に廃止している。日本市場への再参入を検討する意向を表明していた。JVCEAの第二種会員は、仮想通貨交換業者登録の申請中または申請予定の事業者を対象としたものであることから、今回の入会はその契機となるだろう。

 JVCEAは、金融庁認定の仮想通貨自主規制団体で、国内の仮想通貨交換業の健全な発展を目的としている。金融庁認定済みの仮想通貨交換業者を第一種会員、資金決済法第63条の3に規定する仮想通貨交換業者登録の申請中または申請予定の事業者を第二種会員と定めている。