仮想通貨関連の資金決済法・金商法改正案、衆議院財務金融委員会へ付託

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　衆議院の財務金融委員会は、仮想通貨（暗号資産）関連の資金決済法および金融商品取引法の改正法案の審査に入る。同法案は第198回国会の49番目の議案として、同委員会へ5月14日付けで付託された。同委員会で審査を受け、可決されれば衆議院の本会議で審議されることとなる。その後、参議院でも同様に審議される。順調に進めば、2020年6月までに施行の見通しとされている。

　この改正法案は金融庁が作成し、3月15日に日本政府により閣議決定されたもの。正式には「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」として提出された。

　改正法案では、法令上の仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更するほかに、暗号資産をコールドウォレット等で管理することの義務化、収益分配を受ける権利が付与されたICO（Initial Coin Offering）トークンは金商法対象であることの明確化など、金融庁がこれまで「仮想通貨交換業等に関する研究会」にて討議を行ってきた結果が盛り込まれている。

　改正法案の詳細については、記事『日本政府、仮想通貨「暗号資産に呼称変更」や「ICOトークンが金商法対象に」等の改正案を閣議決定』にて解説しているので、併せてご確認いただきたい。改正法案の審議経過については、衆議院の公式サイトから確認できる。