仮想通貨（暗号資産）ニュース

bitFlyer、仮想通貨の自己売買を明らかに。流動性目的を主張

自社優先の注文処理やフロントランニングは否定

  • 竹元 かつみ

2019年5月30日 07:49

仮想通貨交換所「bitFlyer」を運営する株式会社bitFlyerは5月29日、同社の取引サービスで仮想通貨の自己売買を実施していることを明らかにした。bitFlyer Lightningと簡単取引所の取引サービスにおいて、収益を目的としたものではなく流動性供給を目的としたものであるという。

自己売買部門を設ける証券会社などが市場活性化を意図し、自己資金で株式や証券などを売買する行為は一般的なものだ。ただし、証券会社の株式市場における自己売買に対しては、金融庁が自己売買業務のリスク管理ガイドラインを策定しており、適切な運用が求められている。

今回のbitFlyerの発表に対し、利用者から疑問を呈する声が相次いでいる。許容市場リスク額などの範囲内で自己売買業務を適切に管理しているといった自己の潔白を証明する証拠を開示し、事態の収束を図ることが重要だろう。