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Zaif運営のフィスコ、業務改善計画を金融庁に提出

法令遵守意識欠如の体制不備などに対する業務改善命令を受けた対応

(Image: Shutterstock.com)

仮想通貨交換所「Zaif」などを運営する株式会社フィスコ仮想通貨取引所(フィスコ社)は7月22日、業務改善計画を金融庁に提出したと発表した。改善完了まで毎月、金融庁に進捗と実施状況を報告するとのこと。

仮想通貨交換所「Zaif」と「フィスコ仮想通貨取引所」を運営するフィスコ社は、金融庁が2月から実施した立ち入り検査により、6月21日付けで資金決済法に基づく業務改善命令を受けた。経営陣の法令遵守意識が欠如していたことから内部管理体制が整備されておらず、複数の法令違反を招いていたことや、マネーロンダリング対策およびテロ資金供与対策などのリスク管理体制、外部委託管理体制に不備があると判断されたことが理由となる。


    【業務改善計画の項目】
  1. 経営管理態勢の構築
  2. 法令等遵守態勢の構築
  3. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
  4. システムリスク管理態勢の構築
  5. 外部委託管理態勢の構築
  6. 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
  7. 帳簿書類の管理態勢の構築
  8. 利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築
  9. 監査態勢の構築

フィスコ社は、「フィスコ仮想通貨取引所」のほか、不正アクセスで70億円相当の仮想通貨が流出したテックビューロ株式会社の「Zaif」事業を引き継ぐ仮想通貨交換業者。Zaifとしては2018年3月8日、同6月22日、同9月25日、2019年6月21日と4度の業務改善命令を受けている。