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経産省、ブロックチェーン活用コンテンツを支援するJ-LOD補助金採択事業11件を発表

平成30年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金」事業者一覧公開

(Image: Shutterstock.com)

経済産業省は7月11日、平成30年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金」(通称J-LOD:Japan content LOcalization and Distribution)のうち、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証に関する間接補助事業を行う事業者(間接補助事業者)11件の採択を決定。J-LODに採択された事業者11者を発表し、採択事業者および事業概要について公表した。

経産省のJ-LOD事業は、日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、海外における日本のコンテンツ関連産業の拡大および訪日外国人等の増加促進につなげながら、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムの構築を目的としている。今回発表の採択事業は、デジタル技術を活用した先進性の高いコンテンツ等の開発等を行う事業のうち、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証について支援をするもの。

採択事業者および事業概要11件は、以下の通り。

エイベックス・テクノロジーズ株式会社

事業名「著作権の細分化・合成化による再利用促進ビジネス」

ブロックチェーン技術による著作物の細分化・合成・2次利用に関する利便性の向上を目的とする。許諾条件を満たしている著作物の自動的許諾による著作物の再利用促進、再利用した著作物が収益を上げた場合の原著作物への合法的な収益の自動的還元、複数の著作物を再利用した創作活動の支援等を行うシステムの構築を目指す。

株式会社エクシング

事業名「カラオケ向けコンテンツ登録配信に係るシステム開発」

カラオケ向け楽曲コンテンツを、ブロックチェーン技術を用いてコンテンツ管理の透明性と信頼性を確保する。コンテンツ流通サイクルをトレースし、各支分権の登録からマイクロペイメントによる利益分配処理までの自動化を目指す。利用者に最適化されたコンテンツの提供を目指し、権利者が適正に対価を得られる体制を構築する。

オープンポスト合同会社

事業名「ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証支援」

キャラクターコンテンツにおける原著作者との収益配分を自動化、改ざんされない永続的な作品管理を実現し、あらゆる契約事項を取引に紐づける運用システムを構築する。同一性検知技術(フィンガープリント等)を組み合わせ、違法コピーの排除やクリエイターがオープンに多次創作に参画できる環境を目指す。商用として本システム上で売買可能なグローバルプラットフォームを確立する。

カレンシーポート株式会社

事業名「コンテンツ利用に伴う収益を派生元となるオリジナル創作物まで遡及し、それらの関与者宛に直接かつ自動的に分配する仕組みを持つ高度決済システム」

UGCのようなマッシュアップ型コンテンツの利用に伴う収益の派生元となる創作物まで遡及する。それらに関与した者に対し、直接かつ自動的に分配を行う決済システムをブロックチェーン技術により構築する。分散ストレージ技術、分散鍵管理技術等により、各クリエイターが活動に見合った収益得ることが可能となる。

株式会社Ginco

事業名「デジタルコンテンツ権利関連情報の処理システム開発及び実証」

デジタル音楽コンテンツ領域において、ブロックチェーン技術を活用した公共データベースと連携する権利情報の分散管理システムを構築する。クリエイターによる簡便な権利処理を通じて協業・頒布・販売等の活動を促進する環境を提供。クリエイター自身が権利情報登録に関与することで、即時性・信頼性を担保、適切な利益還元やn次創作など共創への道を開く。

株式会社實業之日本社

事業名「出版コンテンツの総合的な権利処理基盤の構築」

出版コンテンツの種類や形態、著者と出版社の複雑な関係における「著作権処理の自動化」をブロックチェーン技術を用いた分散型プラットフォームによって実現する。出版社と著作権者間で交わされた2次使用や2次創作、他の事業者による再出版などの合意内容について、自動的に処理できる権利処理基盤機能を持たせ、多様な出版コンテンツの流通を促していく。

スタートバーン株式会社

事業名「アートブロックチェーンネットワークを用いたアートコンテンツ流通基盤の開発」

同社開発中のアートブロックチェーンネットワーク上で、デジタルアートコンテンツ流通の追加機能実装を行う。ブロックチェーン技術による作品証明書・来歴管理機能、契約の自動実行、収益配分機能に加え、ネットワークと連携したWEBサービス、アプリ、デジタルデバイスを含むシステム開発を行う。デジタルコンテンツ制作者の収益機会(2次流通以降の収益還元を含む)を広げ、倉庫に眠るリアルアート作品についてもデジタル形式で流通させるなど、美術館・個人等のアート所有者にも新たな収益機会を提供する。

株式会社TART

事業名「ブロックチェーンを用いた電子書籍の売買に関するプラットフォーム事業」

電子書籍の発行、それに紐づく著作権の管理が可能なシステムを構築する。当該電子書籍(およびそれに紐づく著作権)はブロックチェーン上のトークンとして発行、個人間売買が可能となる。電子書籍の売上は著作権保有者に自動分配される。ユーザーは、所有している電子書籍の中古販売が可能になり、著作者は2次流通以降の売上を獲得することができる。

株式会社デイスカバー・ジャパン

事業名「ブロックチェーン技術を活用した、クリエイターのためのコンテンツ販売プラットフォーム事業」

クリエイター(写真家)によるデジタルコンテンツ(写真)の管理・流通プラットフォームを構築する。プラットフォームにクリエイターがコンテンツ登録することで、権利の登録・帰属状況、流通状況、移転管理などがシステム上で管理され、2次利用を含めた収益の自動配分を実現。

株式会社bitFlyer Blockchain

事業名「コンテンツ翻訳プラットフォーム事業」

アニメやサブカルチャーのニュース記事翻訳に関して、ファンコミュニティ内にコンテンツの翻訳プラットフォームを構築し、翻訳のスピード及び翻訳精度の向上を図る。ファンによるオフィシャルな翻訳版作りを通じ、コミュニティ自体を広げ、著作者への適切な収益還元ができる仕組みを作る。電子署名、改ざん不可の環境とマイクロペイメントを組み合わせ海賊版を排除、著作者や正規版ユーザーの保護にも繋げていく。

株式会社リヴァンプ

事業名「楽曲作成に関わる全ての関係者の貢献度とリワードの明確化に関する実証実験」

ブロックチェーン技術を用いて、楽曲作成に関わる初期アイデア・途上制作物・最終成果物すべてに対して保存・共有・共同創作を可能にするシステムを構築する。楽曲制作に関わるプレイヤーの貢献度を明確化し、収益分配を自動化する。プロのみならずアマチュアやリスナー等、誰もが楽曲作成に参加できるため、才能を発揮する機会の創出を可能とする。