つくば市、支援事業の最終審査をネット投票でも実施へ

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茨城県つくば市は8月14日、マイナンバーカードおよびブロックチェーン技術を活用したインターネット投票を8月28日に実施することを発表した。同市が募集する「令和元年度つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」の最終審査にインターネット投票を実施する。昨年度に引き続きインターネット投票となるが、今年度は新たに顔認証技術による本人確認を導入する。

つくば市は、革新的な技術やアイデアで社会課題を解決する、Society5.0の社会実装に向けた実証実験を全国から公募する「令和元年度つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」を主催する。今回、一次審査を通過した11件の提案から、支援事業を決定する公開プレゼンテーション形式の最終審査会が行われる。

最終審査会では昨年度に引き続きインターネット投票が行われる。投票は、VOTE FOR社、ユニバーサルコムピューターシステム、日本電気の3社共同で実施。本年度は顔認証技術を活用した本人確認を導入するほか、ICカードリーダーを持つ者は市役所に出向かずに手元のパソコン（Windowsのみ）から投票に参加ができる。

また、市役所本庁舎の期日前投票所にて、8月23日から27日まで期日前投票も実施される。当初予定していたスマートフォンによる投票については、技術検証に伴う構築スケジュールの影響から、今回実施を見送った。

なお、インターネット投票の結果は、審査の採点には直接反映されないが、最多得票数を獲得した提案を表彰するとともに、最終審査の際の参考にするとしている。