ビットポイント台湾、ビットポイントジャパンに約10億円の損害賠償請求か

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35億円相当の仮想通貨が不正流出したビットポイントジャパンに対し、ビットポイント台湾が約10億2400万円の損害賠償を求める訴訟を8月23日に東京地裁に起こすことがわかった。日経新聞や時事ドットコムなどが8月22日に報道した。ビットポイントジャパンの親会社であるリミックスポイントは8月22日、報道を否定する声明文を発表した。

報道によると、不正流出の発覚後にビットポイント台湾が精査したところ、顧客の取引にあわせて両社がやり取りしていた法定通貨や仮想通貨をビットポイントが適切に管理しておらず、台湾側は虚偽の請求を受けて過剰な送金をさせられていたという。また、不正流出事故の損害とは別に、ビットポイントジャパンが管理するシステム上で4月、台湾の顧客210人分のIDとパスワード、約375万円分の仮想通貨が流出していたことも判明したとのこと。

ビットポイントジャパンの親会社であるリミックスポイントは報道を否定し、「当該報道における内容は事実と異なる点があるものと考えております」と述べた。なお、ビットポイント台湾は、ビットポイントジャパンが提供する仮想通貨取引システムを利用している。