FATF仮想通貨規制の対応にはKYCに加えトランザクションの監視が必要

Basset社の取引分析・監視ソリューションのイメージ図（発表資料より引用、以下同）

Basset社は9月18日、Coral Capital社を引受先として5000万円の資金調達を実施したことを発表した。Basset社は、仮想通貨交換所bitFlyer出身のメンバーが創業したスタートアップ企業。仮想通貨交換所や行政機関、警察、司法機関向けにブロックチェーン上の取引分析・監視ソリューションを開発する。今回の調達資金は、開発を加速するための人材獲得などに充てるという。

FATFは6月21日に新たな規制基準を発表し、仮想通貨交換業者における仮想通貨の送受金について、送り主と受取人の個人情報を記録することなどを追加した。この規制を遵守するには、従来の本人確認に加えて、取引1つ1つを監視する必要があるとBasset社はいう。同社は、エンドユーザーが行う仮想通貨の入出金に対しても都度、リスク評価・分析するKYT（Know Your Transaction）を行い、マネーロンダリングの対策を目指す。

Bassetのチーム