アリババ、アリペイにブロックチェーン活用無接触入札機能

（Image: Robert Wei / Shutterstock.com）

新型コロナウイルスによる肺炎が拡大している中国で、リモートワーク支援ソリューションの釘釘（Dingding）、アリババクラウド、決済アプリ「アリペイ（支付宝）」、出前アプリ餓了麼（Eleme）のアリババグループ4社は2月15日、企業が安全に業務を再開するための支援策を発表した。中国経済メディアの金融界が報じた。

2月15日に発表した支援策によると、釘釘は企業が地方政府に業務再開を申請できるプラットフォームや、従業員の健康状況、列車の乗車や飛行機の搭乗履歴を管理できるシステムを開発・開放する。また、アリペイはブロックチェーン技術を用いてオンラインで入札・応札ができる機能を追加し、「無接触入札」を可能にする。

餓了麼は全国の企業や地方政府向けに、食事を配送する。

中国は本来、1月24日から30日が春節休暇だったが、新型コロナウイルスの影響で休暇が2月2日まで延長され、さらに北京市や上海市など多くの都市は企業に対し、2月10日の操業再開を指示した。10日から徐々に企業活動は再開しているが、工場を中心に多くの企業が16日まで操業を自粛している。

武漢のある湖北省以外では感染者数に歯止めがかかりつつあるが、17日の企業活動本格再開で、再び感染が広がる懸念がある。また、感染予防のためにリモートワークを推奨する企業も増えている。

環球網によるとリモートワークが拡大し（参考記事）、釘釘はiTunes App Storeでのダウンロード数が2月12日まで一週間連続で首位だった。釘釘はアリババクラウドの容量を拡大し、需要増大に対応するとともに、1000万社にリモートワーク支援ソリューションを無償提供している。