仮想通貨交換所やウォレットをかたるフィッシング詐欺の事例も ～フィッシング対策ガイドライン2018年版が公開

　フィッシング対策協議会は6月4日、利用者とWebサイト運営者それぞれに向けた「フィッシング対策ガイドライン2018年版」、および「フィッシングレポート2018」の3点を公表した。利用者向けの対策ガイドラインでは、国内の仮想通貨交換所をかたりログインIDやパスワードなどを不正に詐取するといった、日本人を狙ったフィッシングの事例が紹介されている。またレポートでは、仮想通貨の個人口座が被害を受ける不正アクセスや不正送金などの新たな動向が紹介されている。

　同協議会は、フィッシングに関する情報収集・提供、注意喚起などの活動を中心とした対策の促進を目的として、2005年に設立された団体。同協議会が発信しているフィッシングに関するニュースの「緊急情報」では2017年以降、bitFlyer、bitbank、MyEtherWalletなど、複数の仮想通貨交換所や仮想通貨ウォレットをかたるフィッシングの事例について注意喚起を行なっている。

　なお、同協議会では以下の「被害にあわないための5ヶ条」を定義して公開している。

• 怪しいメールに注意しましょう
• 電子メール本文中にあるリンクはクリックしないようにしましょう
• パソコンを安全に保ちましょう
• 銀行やクレジットカード会社の連絡先リストを作りましょう
• 不審なメールやサイトは報告しましょう

　詳しくは、「マンガでわかるフィッシング詐欺対策5ヶ条」をご覧いただきたい。

「マンガでわかるフィッシング詐欺対策5ヶ条」