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米リップル社、仮想通貨XRPを使う国際送金システム等が利用できるRippleNetへの加盟企業200社超えを発表

xRapid・xCurrentを利用する金融機関Euro Exim Bankほか全13社が新たに参加

 米Ripple社は1月8日(現地時間)、国際送金を目的とする決済ネットワーク「RippleNet」に新たに13社の加盟が決定し、全世界で200社を超える金融機関がRippleNetに加盟したことを発表した。今回、加盟したイギリスのEuro Exim Bank、JNFX、Transpaygo、アメリカのSendFriend、ConnectPay、クウェートのAhli Bank of Kuwaitほか全13社は、銀行以外にも決済システム会社や海外送金サービス会社など、幅広い業種からの加盟が目立つ。

 Ripple社の提供するRippleNetは、同社が開発する分散型台帳技術「xCurrent」、仮想通貨XRPを活用する国際送金システム「xRapid」、外部のシステムからRippleNetへの接続を可能とする「xVia」といったソフトウェアで構成される、国際送金を目的とする決済ネットワークソリューションである。

 今回のリリースでは、JNFX、SendFriend、Transpaygo、FTCS、およびEuro Exim Bankは、仮想通貨XRPを活用する送金システム「xRapid」を導入することが同時に発表された。また、CIMBやOlympia Trust CompanyのようにXRPは使用しないが、分散型台帳技術「xCurrent」やRippleNetが提供するAPIを活用し即時決済等を行うとしている。同社は、RippleNetは用途に合わせた導入が可能であることを強調している。

 なお、RippleNetに加盟する200社を超える金融機関の中には、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)三菱UFJ銀行、みずほ銀行、SBIグループのSBIレミットほか、数多くの国内企業が名を連ねている。