中国、2019年7月から9月にブロックチェーン企業が8万5000社も増加

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ブロックチェーンデータを提供する鍵塔智庫は、政府の公開情報を基に、中国のブロックチェーン企業やその知財保有状況をまとめた「2019年中国ブロックチェーン知財報告」を公表した。

報告書によると、中国でブロックチェーンを手掛ける企業は2019年7月から9月に約8万5000社増加し、11万7442社に達した。

鍵塔智庫「2019年中国ブロックチェーン知財報告」より引用（以下同）

11万7442社の社歴をみると、設立10年超の企業が38％を占めた。だが、7月から9月に増えた「8万5000社」という数字と矛盾するように見えるが、これにはからくりがある。

8万5000社の大半は新設されたのではなく、登記内容を変更して「ブロックチェーン企業」を名乗るようになったのだ。ほかにも特許を申請したり、ブロックチェーンの新規事業を実際に始めて、業態転換した事例も見られた。

ではブロックチェーン企業はどんな分野でサービスを展開しているのか。金融サービスが51％で過半数を占めたが、公共事業も14％あり、行政や公共サービスの効率化のためにブロックチェーンが積極的に導入されていることが分かる。

上場しているブロックチェーン企業が証券取引所でどの業界に区分されているかを見ると、インターネット・ソフトウェアサービスが最多の41％、設備製造が14％、コンピュータと部品製造が14％、農業関連が10％で、金融企業は5％しかなかった。

つまり、ブロックチェーンの事業化事例は、データプラットフォームや金融プラットフォームへの導入に集中しているが、それら企業の本業は金融以外の事業であることが多く、IT企業がブロックチェーン技術によって金融業界に進出したり、フィンテック企業に「アップグレード」する事例が目立っている。