中国のデジタル人民元は現在内部テスト中

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ブロックチェーンのハブを目指す中国・深セン市は、最近発表した行動プランで、中小零細企業向けに特化した地方銀行の設立や、デジタル通貨ウォレットやモバイル決済のイノベーションに取り組む方針を示した。21世紀経済報道が伝えた。

深センはIT企業が多く立地し、中国人民銀のデジタル通貨研究所が置かれるなど、フィンテック産業でリードしていたが、中国政府（国務院）が8月に、深センのデジタル通貨の研究をサポートする意見を発表したことで、ブロックチェーン人材やプロジェクトの集積がさらに加速している。

深セン市が今回公表した行動プランは、国務院の意見をベースに、フィンテック産業を大手だけでなく中小零細企業レベルでも振興する施策を盛り込んでいる。

報道は人民銀のデジタル通貨の進ちょく状況にも言及、関係者の発言を基に「人民銀の内部でテストを行っているが、深セン、蘇州での試験運用はまだ開始できる段階になく、もう少し先になる」と報じた。

中国メディアの財経が先日、人民銀のデジタル通貨は四大国有銀行と三大通信キャリアが参画し、深セン、蘇州で年内にテストを開始すると報じたことを受けたもので、21世紀経済報道は、深センや蘇州でのテスト開始は来年になるとの見通しを示している。

また、中国の経済政策を決定する中国発展改革委員会（発改委）は、「インターネットと社会サービス発展の促進に関する意見」を発表し、新型デジタルインフラの構築を推進し、社会サービスのスマート化を進めるよう提起した。