中国国営通信社コラム「米国はデジタル通貨競争で世界から置き去りにされる」

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中国の国営通信社である新華社は11月14日、「米国のデジタル通貨への取り組みの緩慢さが業界で憂慮されている」というタイトルのコラムを掲載した。

コラムは、多くの中央銀行がデジタル通貨開発に関心を強め、世界中のホットな話題となっているのに、米国はほぼスルーし、Facebookの仮想通貨「Libra（リブラ）」には圧力をかけていると指摘。米国の業界からも、「デジタル通貨の世界競争に乗り遅れる」との懸念が寄せられていると紹介した。

コラムによると、欧州連合（EU）やカナダに加え、世界各国の中央銀行から構成され、「中央銀行の中央銀行」とも言われる国際決済銀行（BIS）までも、デジタル通貨の研究に着手した（関係記事）のとは対照的に、米国ではリブラ協会からVisaやMastercardなど大手決済企業が離脱するなど、関連プロジェクトの後退が止まらないことに言及。米国は反対の理由として「マネーロンダリングやテロ資金への悪用、国の安全問題への影響」を挙げながら、実際には「世界の金融環境で、米ドルの影響力が低下すること」を懸念している可能性を指摘した。

さらに、米国のベンチャーキャピタル幹部などからも

「一つの技術が完成する前に、危険と決めつけることで、デジタル通貨の分野で出遅れてしまう」
「リブラが政治問題になっており、世界の技術競争だということが置き去りにされている」

など批判が上がっていることを紹介した。

中国は10月下旬、習近平国家主席が「ブロックチェーン強国」を目指すことを宣言。ブロックチェーンや量子コンピューターなど、次世代テクノロジーの産業振興を支援するため「暗号法」も整備した。人民銀行もデジタル通貨の開発を加速させており、新華社は、ブロックチェーン技術を基盤としたイノベーションに取り組む自国と肯定するとともに、米国の姿勢に疑問を投げかけたとみられる。