米マネーグラム、ホリデー期間のオンライン取引件数が前年比70％超の成長

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国際送金最大手の米マネーグラム（MoneyGram）は1月6日、ホリデーシーズン中に前年比70％以上の取引件数の増加があったことを発表した。2019年12月1日から25日の期間、同社のオンライン取引において、主要な市場のすべてで10％以上の成長が見られたという。これらの80％がスマートフォンを通じて行われたもので、米国以外でのオンライン取引件数は、前年比120％増加としている。

マネーグラムは2019年に、米リップルとの提携と、仮想通貨XRPを活用した高速送金システム「ODL」（On-demand Liquidity）の導入によるインフラの更新を行ってきた。そのほか、ロイヤリティプログラムの対象国拡大、Visa Directへの対応、Webサイトのリニューアルなど、デジタル面の強化を行った。2019年内には新たに60以上の市場で同社のサービスが利用可能になったという。

マネーグラムのアレックス・ホームズ（Alex Holmes）CEOは今回の発表に際して「モバイルアプリの成功」を強調している。同社の国際送金用スマートフォンアプリは2018年にリリースして以来、160万回ダウンロードされている。2019年のホリデーシーズンには特にアプリの利用が増加した。これらのデジタル化推進の施策が、取引件数の成長として実を結んだものと見られる。