bitFlyerが新体制に移行、三井住友銀行出身の鈴木信義氏が代表取締役

　株式会社bitFlyerは10月1日、持ち株会社として株式会社bitFlyer Holdingsを設立し、bitFlyerがbitFlyer Holdingsの完全子会社となる株式移転を実施したことを発表した。設立した株式会社bitFlyer Holdingsの代表取締役には加納裕三氏が就任する。株式会社bitFlyerの代表取締役には加納裕三氏の後任として鈴木信義氏が就任する。

　今回の株式移転の目的は、監督機能と業務執行機能を分離し、各機能の責任と義務を明確にすることで、ガバナンスの強化とコンプライアンス体制の徹底を図ることであるという。また、今回の株式移転では、顧客や取引先における契約関係や法律関係、サービス関係の変更は発生しないとのこと。

　bitFlyerは仮想通貨交換所の運営を始め、独自のプライベート・ブロックチェーン技術「miyabi」を開発するブロックチェーン関連企業。今回の株式移転により、親会社のbitFlyer Holdingsに「監督機能」を、子会社のbitFlyerに「業務執行機能」をそれぞれ分離・集中させる。

　監督機能として設立されたbitFlyer Holdingsの代表取締役には、加納裕三氏が就任する。取締役には三井住友銀行出身の大西一郎氏、弁護士でGMOあおぞらネット銀行の社外取締役などを現任する佐藤明夫氏、みずほ銀行出身の近江惠吾氏が就任する。

　業務執行機能となるbitFlyerは、加納裕三氏の後任となる代表取締役には、三井住友銀行出身でbitFlyer顧問であった鈴木信義氏が就任する。取締役には三井住友銀行出身の大西一郎氏、三菱UFJ銀行出身の妹尾賢俊氏、経済産業省出身の山中唯義氏が就任する。