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米リップル、CoinMarketCapのデータ水増しを受け市場データの見直しを発表

今期XRPの売上については保守的アプローチを実施

(Image: Shutterstock.com)

米リップルは6月3日、Ripple(XRP)と仮想通貨に関する市場データの見直しについて発表した。リップルは四半期ごとに売上等について報告を行っているが、その市場全体のデータはCoinMarketCap.com(以下、CMC)を基にしている。CMCのデータは、2018年末頃から不正確性を指摘された。同社が6月中にデータの見直しを行うため、リップルは今回の発表に至った。

リップルは、市場データを調達するために新しいオプションや要件を設定することを含めて、XRPの数量報告に対する評価方法の見直しを発表した。それに伴って、2019年第2四半期のXRPの売上高について、保守的なアプローチを行う方針を明らかにした。短期的には売上高が減少するが、長期的な市場構造の改善と厳格化をもたらし、業界全体の水準引き上げを優先するとのこと。

リップルが仮想通貨市場データを取得していたCMCは、業界最大のアグリゲーターの一つ。同社はBitwise、Blockchain Transparency Institute(BTI)から、掲載する仮想通貨の取引量に関して数値の誇張と不正確さを指摘されていた。

BTIは2018年11月に公開した調査報告にて、CMCが提示しているBitcoin(BTC)取引量の内、80%以上が未登録の仮想通貨交換所によるもので、データのかさ増しが行われている事実を報告した。Bitwiseは2019年3月、CMCに掲載されたBTC交換所の約95%が偽物か流動性を持たない交換所であるとして、米証券取引委員会(SEC)に調査報告書を提出した。

データの正確性について指摘を受けたCMCは2019年5月、Data Accountability&Transparency Alliance(DATA)を立ち上げ、CMCが掲載するデータの全面的な見直しを行うことを発表した。同社は掲載を希望する仮想通貨交換所に対して45日間の猶予を設け、API経由でリアルタイムの取引データとオーダーブックの情報をCMCに提供することを義務づけた。猶予期間は6月14日までとされ、以降未登録の仮想通貨交換所のデータはCMCから除外される。