日本政府、仮想通貨「暗号資産に呼称変更」や「ICOトークンが金商法対象に」等の改正案を閣議決定(6/6)

  • 前の画像

  • (6/6)

  • 記事へ

  • 前の画像

  • (6/6)

  • 記事へ

関連記事

  • イベントレポート

    仮想通貨交換業の認可制採用国が増加、シンガポールではSTとUTの線引きが明確に

    2019年3月27日

  • 仮想通貨の新規上場やICOの確認手数料、仮想通貨自主規制団体JVCEAが発表

    2019年4月2日

  • 金融庁、仮想通貨の「疑わしい取引の参考事例」を発表

    2019年4月2日

  • 仮想通貨関連の資金決済法・金商法改正案、衆議院財務金融委員会へ付託

    2019年5月15日

  • 仮想通貨関連の資金決済法・金商法改正案、賛成多数で衆院審議可決

    2019年5月22日

  • 衆院通過「仮想通貨関連の法改正案に対する付帯決議案」全文

    2019年5月22日

  • 仮想通貨の「暗号資産」改称や規制強化の改正法が成立。改正資金決済法と改正金融商品取引法

    2019年5月31日

  • 仮想通貨の投げ銭サービスが相次いで終了発表

    2019年5月31日

  • 政府、仮想通貨改め「暗号資産」の改正法を公布。2020年6月までに施行

    2019年6月7日

  • JCBA、仮想通貨デリバティブ取引の板取引は金融商品市場開設行為ではないと提言

    2019年9月11日

  • 日本仮想通貨ビジネス協会、セキュリティトークン法規制への提言書を発表

    2019年10月3日

  • 本サイトのご利用について
  • お問い合わせ
  • 広告掲載のご案内
  • プライバシーポリシー
  • 会社概要
  • インプレスグループ
  • 特定商取引法に基づく表示

Copyright ©2018Impress Corporation. All rights reserved.