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日本法人NEM JAPAN、事業をNEM財団に返却

「NEM 日本窓口」にリニューアルし、NEMの普及活動を継続

(Image: Shutterstock.com)

 NEM.io財団(以下、 NEM財団)の日本法人として設立された一般社団法人NEM JAPANの事業が、同財団に返却済みであることが5月21日に明らかにされた。財団がリージョン制を廃止し、新体制に移行したことに併せた対応とのこと。NEM JAPANのTwitter公式アカウントやウェブサイトを「NEM 日本窓口」に名称変更し、NEMの情報発信を行う。「NEM 日本窓口」は、Blockchain Technology Consulting G.K.が運営元となる。

 「NEM 日本窓口」は、NEM財団やNEM Ventures株式会社などの組織や法人の依頼を受け、NEMの技術、事業開発、マーケティングなどを担当する。現在はCatapultのテストネット運用のほか、主にB2Bで企業向けのNEMブロックチェーン技術の普及活動を行なっているとのこと。事業返却日についても「NEM 日本窓口」にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

 なお、「NEM財団=NEM」ではなく、NEMのオープンソースプロジェクトに関わるエコシステム貢献者の1つとして独立した組織として運営されている。そのため、Catapultの開発を始めとするNEMのオープンソースプロジェクトは、NEM財団の財務状況などの影響を受けることはないとされている。