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Facebookのリブラ・ブロックチェーン、注目すべき4つの特長

仮想通貨Libraは運営団体のプール資産を裏付けとするステーブルコイン

(Image: jakkapant turasen / Shutterstock.com)

Libra(リブラ)協会は6月18日、仮想通貨「Libra(リブラ)」の全貌を発表した。LibraはFacebookが主体となって開発を進めてきたもの。リブラ・ブロックチェーン上でトークンとして発行され、2020年に提供される予定だ。運営主体はFacebookを含む二十数社を創設メンバーとする合弁会社リブラ協会が担う。

リブラを運営するリブラ協会

リブラはFacebookが中心となり開発が進められてきた。2020年に予定している正式稼働までは引き続き、同社が主導していく。リリース後のネットワーク運用主体は合弁会社リブラ協会が担う。同協会には、Facebookも創設メンバーとして参画し、ほかにはPayPalやVISA、Mastercardなど主要な決済機関や、eBay、Uberといったテック企業、ブロックチェーン関連ではCoinbaseなどが名を連ねる。

リブラ協会の創立メンバー(リブラ協会公式サイトより引用)

リブラ協会は、「シンプルで国境のないグローバルな通貨と金融インフラの構築」を理念に活動する。参画企業による多数決制の意思決定制度を持つ。議決権は1000万ドル以上を投資して、セキュリティトークン「Libra投資トークン」を購入した団体に与えられ、同時にリブラ・ブロックチェーンのノード運用を行うことも必要となる。協会の活動は、これらの条件を満たす団体の多数決で決められ、その承認は参加団体の3分の2以上の賛成で決定される。

協会の役割は以下でも説明するが、リブラ・ブロックチェーンの開発やその普及活動のほか、ステーブルコインとしてのLibraの裏付け資産(リザーブ資産)の管理と発行量の調整も担う。

ステーブルコインとしてのLibraの価値

仮想通貨「Libra(リブラ)の単位は「Libra」で、1Libra、2Libraと数える。Bitcoinに代表される多くの仮想通貨とは異なり、価値変動をほかの資産に依存するステーブルコインとして提供される。ブロックチェーン上で発行されるステーブルコインといえば、Tether(USDT)やMakerDAO(DAI)、国内ではLCNEM(LCJPY)や、開発中のGMO Japanese YEN(GYEN)などがある。

ブロックチェーンを活用した既存のステーブルコインは、米ドルなどの法定通貨や、Bitcoinなどの仮想通貨や金などの価格にその価値を同期するものか、あるいは計算によって価値の安定化を実現するものに分類される。先に挙げた4つであれば、Tetherは米ドルに、LCJPYとGYENは日本円の価値にそれぞれ連動して価格が変化するペッグ通貨だ。DAIはアルゴリズムによって擬似的に米ドルの価値に追従する。

ステーブルコインであるLibraは、「通貨バスケットと資産をLibraリザーブとして保持することで、実態価値への信用を築く」としている。これはリブラ協会がLibraの発行量より多くのリザーブ資産を保持し続けることで、Libraの価値が一定になるよう、その発行量の調整を行うということを意味する。例えば、Libraの価格が基準より安くなればリザーブ資産を使って流通しているLibraを買い取る。逆にLibraの価格が基準より高くなれば、新たにLibraを発行することで価値の安定を図ることができる。

リブラ・ブロックチェーンはスマートコントラクトに対応

仮想通貨Libraは、リブラ・ブロックチェーン上で発行されるトークンの一種となる。リブラ協会は、リブラ・ブロックチェーンを「低ボラティリティの暗号通貨をサポートするように設計された分散型のプログラム可能データベース」と定義する。目指すところは、数十億人が日常的に利用できる金融プラットフォームだ。

定義の前半にある「低ボラティリティの暗号通貨」は先述のステーブルコインを指す。「分散型のプログラム可能データベース」は、スマートコントラクトへの対応を意味する。リブラ・ブロックチェーンは、Ethereumなどと同様、プログラムを実行する仮想マシンをネットワーク上に備える。リブラの公開に併せて明らかにされた「Move」というプログラミング言語で、そのトランザクションやメンバーシップの制御が可能だという。

リブラ・ブロックチェーンは、今後オープンソースで開発が進められ、その設計はリブラ・プロトコルに基づく。プロトコルの全容はテクニカルペーパーに記されている。

HotStuffベースのコンセンサスアルゴリズム「LibraBFT」

ネットワークはコンソーシアム型ブロックチェーンの例に漏れず、リブラ協会の参画企業がノード運用を担う。HotStuffプロトコルをベースとした合意形成アルゴリズム「LibraBFT」を採用し、BFT(Byzantine Fault Tolerance)による合意形成の失敗に耐性を持つ。

BFT耐性とスケーラビリティの問題は、トレードオフの関係にあると言われ、ネットワークが大規模化すると性能が低下してしまう。2018年3月に考案されたHotStuffプロトコルは、検証ノードの中にリーダーを立てることで、全ノードによるトランザクションの検証を回避する。BFT耐性を持ちながらスケーラビリティを改善するアプローチとなる。

LibraBFTの合意形成ステップ(リブラ・ブロックチェーンのテクニカルペーパーより)

なお、リブラ協会は、リブラ・ブロックチェーンを将来的にはコンソーシアム型のブロックチェーンとしてではなく、非許可型のパブリックブロックチェーンとしてリブラを運用する予定である。この移行は、経済的に完全な公平性を実現することを目的とするが、解決すべき技術的および経済的な課題が複数あるとされる。コミュニティと協力し、リブラのリリースから5年以内に着手する予定としている。