金融庁、仮想通貨交換所「Zaif」運営のテックビューロに再度の業務改善命令

　金融庁と近畿財務局は6月22日、仮想通貨交換所「Zaif」を運営するテックビューロ株式会社に対する行政処分を発表した。資金決済法に基づき、2月に立ち入り検査、3月に業務改善命令が出ていたが、システム障害や多発する苦情など経営管理態勢に問題があること、また、法令遵守やマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理などの内部管理態勢にも問題が認められたため、再度の業務改善命令となった。

　今回の業務改善命令は以下のとおり。

（1）適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
・経営管理態勢の構築（内部管理部門および内部監査部門の機能が十分に発揮できる態勢等の構築を含む）
・法令遵守態勢の構築
・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
・利用者財産の分別管理態勢の構築
・利用者保護措置に係る管理態勢の構築
・仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
（2）上記（1）に関する業務改善計画を、平成30年7月23日までに書面で提出
（3）業務改善計画の実施完了までの間、1カ月ごとの進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告

　これを受け、テックビューロも「Zaif」でお知らせを発表。「この度あらためて改善命令を受けましたことを真摯に受け止め、お客様に安心してご利用いただけるよう、更なる改善と組織強化を図り、適切な管理態勢を構築できるよう、全社一丸となり努めてまいります」としている。