金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」設置から約8か月半、本日26日はICO規制検討などをテーマに第10回目の会議を開催

写真は第3回目会議直前の様子

　金融庁は11月26日、霞ヶ関・中央合同庁舎第7号館にて「仮想通貨交換業等に関する研究会」の第10回会議を10時より開催する。金融庁が事務局を務める本会議は、仮想通貨交換業などをめぐる諸問題の制度的な対応を検討するために、不定期に開かれている。今回の第10回は、11月開催の3度目の会議となる。

　「仮想通貨交換業等に関する研究会」は、仮想通貨交換業などをめぐる諸問題の制度的な対応を検討するため、金融庁が3月8日に設置した。学識経験者と金融実務家などがメンバーとして、仮想通貨交換業者などの業界団体、関係省庁がオブザーバーとして参加している。

　金融庁が立ち入り検査で仮想通貨交換所のどのような内部管理態勢の不備を把握したのかといったことや、仮想通貨は価格が乱高下し投資者保護が不十分な状態で投機の対象となっていること、証拠金を用いた取引やICOといった資金調達など新たな取引が登場しているといったことに対して、これまで開催された会議では資料を共有した上で議論されてきた。

　仮想通貨にはさまざまな問題が山積しているが、利用者保護の観点から、不正行為・風説の流布・相場操縦には規制が必要といったことがこれまでも議論されてきた。前回の第9回会議においては、仮想通貨には有価証券における企業価値のような本源的価値となる材料がないことなど、社会的意義を認めることが難しいという観点や、「自己責任」で行う投機的な意味合いが強いこともあり、金融商品取引法と同等の規制は考えにくいとの意見が多数あった。

　本日26日に開催される「仮想通貨交換業等に関する研究会」第10回目の会議についても、弊誌で取材し、詳細を記事で取り上げる予定だ。それに先立つ本稿では、会議でこれまで議論されたこと、会議後に公開された資料や議事録についてまとめておく。

「仮想通貨交換業等に関する研究会」を振り返る

• 第1回（2018年4月10日開催）
  開催通知、資料、議事録
• 第2回（2018年4月27日開催）
  開催通知、資料、議事録
• 第3回（2018年5月22日開催）
  開催通知、資料、議事録
  金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」第3回を開催 ～会議の配付資料はネット閲覧可（2018年5月22日掲載）
• 第4回（2018年6月15日開催）
  開催通知、資料、議事録
  Bitcoinの取引通貨は当初ドル中心、2017年頃までは中国元中心、現在は3分の2が日本円 〜金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」第4回イベントレポート前編（2018年6月20日掲載）
  米リップル社の取り組み、仮想通貨XRPを活用した海外送金システムの実現へ向けて ～金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」第4回イベントレポート後編（2018年6月20日掲載）
• 第5回（2018年9月12日開催）
  開催通知、資料、議事録
  金融庁、仮想通貨交換業者の貧弱な内部監査部門や専門性を有する監査要員不足を指摘（2018年9月13日掲載）
  匿名仮想通貨禁止・ICOガイドライン・反社対策強化などJVCEAが自主規制の概要を金融庁にて説明（2018年9月14日掲載）
• 第6回（2018年10月3日開催）
  開催通知、資料、議事録
  金融庁が仮想通貨交換業に係る規制に関し議論、Zaifの仮想通貨外部流出事案も報告（2018年10月4日掲載）
  金融庁が利用者保護や仮想通貨流出・倒産リスクなど交換業に係る規制について議論（2018年10月5日掲載）
• 第7回（2018年10月19日開催）
  開催通知、資料、議事録
  金融庁、国内の仮想通貨取引約8割がデリバティブ取引、その規制の要否について議論（2018年10月19日掲載）
  金融庁、仮想通貨交換業みなし業者について本登録の見通しがないまま長期化を指摘（2018年10月19日掲載）
• 第8回（2018年11月1日開催）
  開催通知、資料
  金融庁がICOに関する規制について討議、金融規制対象になり得るものとそうでないもの（2018年11月2日掲載）
  金融庁、ICOやSTOが資金調達方法として選ばれる本質を理解しないと議論は極めて困難（2018年11月2日掲載）
• 第9回（2018年11月12日開催）
  開催通知、資料
  金融庁、ウォレット業者・不公正な現物取引・仮想通貨の呼称・ICOに関する規制要否を討議（2018年11月13日掲載）
  金融庁「ウォレット業者に対する規制」おおむね導入の方向で異論なし（2018年11月15日掲載）
  金融庁「仮想通貨現物取引時の不正行為・風説の流布・相場操縦には規制が必要」金商法との比較も（2018年11月15日掲載）
  金融庁が「仮想通貨」の呼称について議論、G20など世界的には「暗号資産」という名称に（2018年11月15日掲載）
  金融庁、仮想通貨デリバティブ取引は過当な投機を招く害悪を防ぐ方策が必要（2018年11月16日掲載）
• 第10回（2018年11月26日開催予定）
  開催通知