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金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」設置から約8か月半、本日26日はICO規制検討などをテーマに第10回目の会議を開催

第7回までは資料と議事録が公開済み、第9回までは資料のみ公開

写真は第3回目会議直前の様子

 金融庁は11月26日、霞ヶ関・中央合同庁舎第7号館にて「仮想通貨交換業等に関する研究会」の第10回会議を10時より開催する。金融庁が事務局を務める本会議は、仮想通貨交換業などをめぐる諸問題の制度的な対応を検討するために、不定期に開かれている。今回の第10回は、11月開催の3度目の会議となる。

 「仮想通貨交換業等に関する研究会」は、仮想通貨交換業などをめぐる諸問題の制度的な対応を検討するため、金融庁が3月8日に設置した。学識経験者と金融実務家などがメンバーとして、仮想通貨交換業者などの業界団体、関係省庁がオブザーバーとして参加している。

 金融庁が立ち入り検査で仮想通貨交換所のどのような内部管理態勢の不備を把握したのかといったことや、仮想通貨は価格が乱高下し投資者保護が不十分な状態で投機の対象となっていること、証拠金を用いた取引やICOといった資金調達など新たな取引が登場しているといったことに対して、これまで開催された会議では資料を共有した上で議論されてきた。

 仮想通貨にはさまざまな問題が山積しているが、利用者保護の観点から、不正行為・風説の流布・相場操縦には規制が必要といったことがこれまでも議論されてきた。前回の第9回会議においては、仮想通貨には有価証券における企業価値のような本源的価値となる材料がないことなど、社会的意義を認めることが難しいという観点や、「自己責任」で行う投機的な意味合いが強いこともあり、金融商品取引法と同等の規制は考えにくいとの意見が多数あった。

 本日26日に開催される「仮想通貨交換業等に関する研究会」第10回目の会議についても、弊誌で取材し、詳細を記事で取り上げる予定だ。それに先立つ本稿では、会議でこれまで議論されたこと、会議後に公開された資料や議事録についてまとめておく。

「仮想通貨交換業等に関する研究会」を振り返る