次世代金融のトレンドワード「DeFi」とは何か？

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2019年になって「DeFi」（ディファイ）というキーワードをよく聞くようになった。DeFiは「Decentralized Finance」の略で、日本語では「分散型金融」と訳されることが多い。弊誌にも、夏から秋口以降よくDeFiの記事が載るようになったが、分散型金融とはどういうものなのだろうか。今回は、DeFiについて解説してみたい。

DeFiは、具体的には証券、保険、デリバティブ、レンディングなど金融分野において、ブロックチェーンを活用したアプリケーションによって構成される金融システムを指す。仮想通貨同様、中央管理者を必要とせず、分散型ネットワークによる自律したエコシステムで、誰でもアクセス可能かつ透明性の高い金融システムやプロジェクトを総称する。

現時点のプロジェクトとしては、中央管理者がいない分散型の仮想通貨交換所（DEX）、仮想通貨の貸し出し、デリバティブ契約などがある。

これまでの記事を見ていると、DeFiは主にEthereumによるプロジェクトが多く見られるが、その限りではない。Ethereum以外でも、ブロックチェーン上に構築された分散型の金融サービスであれは、DeFiプロジェクトに分類される。

DeFiの現状

この夏、Ethereumで分散型アプリケーションの社会実装を目指す米ConsenSys社は、「Digital Asset Market Report Q2 2019」という仮想通貨市場に関する2019年第2四半期の調査結果を報告している（参考記事）。

ConsenSys社のレポートでは、DeFiを次世代金融システムとして紹介している。DeFiは新規プロジェクトの立ち上げが増えつつあり、Ethereumのプロジェクトの中でも成長分野の一角として注目を集めている。2019年7月末の時点でDeFiにロックされたEthereum（ETH）の合計額は4億7800万ドル相当に上り、前年比で100％以上の増加だった。

また、同レポートによると、DeFiにロックされたETHのうち、65.6％はステーブルコインDAIを提供するMakerがロックしている。MakerはCompoundやInstaDappといったほかの有力なDeFi基盤とも連携しており、DeFi市場の90％以上はMakerを中心に構成されている。これだけでも、DeFiによる金融分野のビジネス規模が大きくなりつつあることが理解できる。

奇しくも時を同じくして、金融庁が令和元年度における金融行政の方針を取りまとめた文書として「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（令和元事務年度）」を公開した。

その中で、金融庁は昨事務年度の実績として、国際社会における合計16の金融当局・中央銀行・国際機関等に加え、国内外の学会研究者らが参加した会議において議論を行い、分散型金融システムがもたらす機会を十分活かしつつ、リスクにも対処していくには、当局者、技術コミュニティ、事業者、利用者、投資家、アカデミアといった幅広いステークホルダーによる協力（マルチステークホルダー型アプローチ）が不可欠という認識を共有したことを報告し、分散型金融に触れている。

また、本事務年度の方針として、これまでの議論や国際共同研究も踏まえ、ブロックチェーン技術等を活用した分散型金融システムのガバナンスのあり方について、マルチステークホルダー型アプローチで議論するガバナンスフォーラム（仮称）を開催することも明らかにしている。ちなみにこの時点では、金融庁はDeFiというワードは使用していない。

どちらのレポートも8月に公開されている。

Ethereumが先導するDeFiの世界

7月末の時点で合計額は4億7800万ドル相当に達したDeFiにロックされたETHは、11月には最高額である6億6000万ドルに達したというニュースを弊誌では報じた。

DeFiの認知が進む

BitcoinによるDeFiの可能性

やはりDeFiはEthereumを中心に動いていることが、過去記事からも見てとれるが、他の仮想通貨やブロックチェーンでも、その動きがないということではない。

やや遅れを取っている感がなきにしもあらずだが、米リップルがいよいよ動き始めた。DeFi関連企業の買収だ。