日本政府、仮想通貨「暗号資産に呼称変更」や「ICOトークンが金商法対象に」等の改正案を閣議決定
資金決済法と金融商品取引法の改正案を本国会提出へ。2020年6月までに施行する見通し
(2019/3/15)
イベントレポート
金融庁、ICOは「問題多数だが禁止せず」「機能やリスクに応じて規制」「購入は自己責任と注意喚起」など方向性を明確化
仮想通貨の不公正取引やデリバティブ取引リスクに対する規制にも言及、研究会最終回の詳細レポート第二弾
(2018/12/18)
イベントレポート
金融庁「仮想通貨カストディ業務の規制」「仮想通貨から暗号資産への呼称変更」など、研究会最終回の詳細レポート第一弾
仮想通貨交換業等に関する研究会報告書提出に向け、報告書案の最終調整とのこと
(2018/12/18)
イベントレポート
金融庁が仮想通貨交換業等に関する研究会報告書草案を公開、第11回会議を最終討議とする
ICOまとめや「ウォレット業務を仮想通貨カストディ業務と定義」など全10回の会議を総括
(2018/12/14)
イベントレポート
金融庁「ICOは問題を抱えるも低コストかつグローバルに資金調達可能なメリットもある」と分析、研究会会議第10回の詳細レポート
仮想通貨・ICOの新制度や規制案を具体的にまとめる議論は次回会議からとなる模様
(2018/11/28)
イベントレポート
金融庁が前回に引き続き「ICOに係る規制のあり方」を討議、ICOの課題を明確化
海外では78%のICO関連プロジェクトが詐欺「仮想通貨交換業等に関する研究会」第10回会議
(2018/11/26)
金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」設置から約8か月半、本日26日はICO規制検討などをテーマに第10回目の会議を開催
第7回までは資料と議事録が公開済み、第9回までは資料のみ公開
(2018/11/26)
イベントレポート
金融庁が「仮想通貨」の呼称について議論、G20など世界的には「暗号資産」という名称に
JVCEAの名称は仮想通貨交換業協会で継続「仮想通貨交換業等に関する研究会」第9回
(2018/11/15)
イベントレポート
金融庁「仮想通貨現物取引時の不正行為・風説の流布・相場操縦には規制が必要」金商法との比較も
インサイダー取引等についても討議「仮想通貨交換業等に関する研究会」第9回
(2018/11/15)
イベントレポート
金融庁、ウォレット業者・不公正な現物取引・仮想通貨の呼称・ICOに関する規制要否を討議
ウォレット業務に対しても一部仮想通貨交換業と同等の規制適用が必要ではないか等
(2018/11/13)
イベントレポート
金融庁、ICOやSTOが資金調達方法として選ばれる本質を理解しないと議論は極めて困難
ICOに関する規制のあり方について討議「仮想通貨交換業等に関する研究会」第8回
(2018/11/2)
イベントレポート
金融庁がICOに関する規制について討議、金融規制対象になり得るものとそうでないもの
全世界のICO資金調達額は2017年約55億ドル、2018年は7月末までですでに約143億ドルに
(2018/11/2)
イベントレポート
金融庁、国内の仮想通貨取引約8割がデリバティブ取引、その規制の要否について議論
昨年度デリバティブ取引量56兆円超と「仮想通貨交換業等に関する研究会」第7回にて報告
(2018/10/19)
イベントレポート
匿名仮想通貨禁止・ICOガイドライン・反社対策強化などJVCEAが自主規制の概要を金融庁にて説明
法整備に向け自主規制案「仮想通貨交換業等に関する研究会」第5回で報告
(2018/9/14)
イベントレポート
米リップル社の取り組み、仮想通貨XRPを活用した海外送金システムの実現へ向けて ～金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」第4回イベントレポート後編
仮想通貨交換業等に関する研究会
(2018/6/20)
イベントレポート
Bitcoinの取引通貨は当初ドル中心、2017年頃までは中国元中心、現在は3分の2が日本円 〜金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」第4回イベントレポート前編
仮想通貨交換業等に関する研究会
(2018/6/20)